Food trucks for a resilient city.

災害時に、街を支えるキッチンカーを。

キッチンカーズジャパンでは、自治体と災害時食支援防災協定を締結し、
災害時にキッチンカーが出動できる仕組みづくりを
全国で進めています。

2018年10月、このウェブサービスを立ち上げる時同時に理念として掲げていた事は、業界全体の震災大国日本に対する一助となる仕組みの開発でした。

2024年の能登半島地震を契機に、災害時に飲食提供を担う事業者と自治体が事前に協定を結ぶ仕組みが、国として推奨される方向へと動き始めました。

調理設備を持ち、現地に移動できるキッチンカーは、
まさに「移動して美味しく温かい食事をスピーディーに出すプロ集団」です。

被災した地域に温かいごはんを直接届けられる存在として今、注目されています。

災害時食支援防災協定とは?

地域の避難所に温かい食事を届けるための
自治体との公式な取り決めです。

避難所での食事提供

日常の業務で温かい食事を届けているキッチンカーは、そのまま災害時の"食の支援"を担うことができます。混乱の中でも食が止まらない状態をつくる制度です。

キッチンカー事業主にできること!

キッチンカーの活動

私達キッチンカー事業主は、日常の業務で「さまざまな場所へ行き、温かい食事を作り提供すること」をお仕事としています。その力は、災害時にも地域の避難所でそのまま活かせます。いつもの仕事を、有事の際にも必要な場所へ。それが、キッチンカーにできる支援です。

その意思を"見える形"にするのが
<腹ぺこレスキューバッジ>です。

みんなでつけよう!

災害時に出動可能なキッチンカーとしてあらかじめ登録された車両には、
キッチンカーズジャパン内で専用アイコンが付与されます。

腹ぺこレスキューバッジの表示例

"無理なく続けられる支援"が大事!
3つの安心ポイント

1
費用について

費用について

本活動はボランティアではなく、費用は自治体が定める範囲で負担されます。無理なく、長く続けられる支援の形です。

2
参加は応募制

参加は応募制

本出動は強制ではなく、案件として応募できる形です。自分たちの状況に合わせて無理のない支援ができます。

3
社会的価値がある

社会的価値がある

災害時の食の提供など、誰かの役に立つ取り組みが可視化され、誰でも参加できる支援の形として注目されています。社会的評価にもつながり、店舗イメージ向上にも寄与します。

腹ぺこレスキューバッジ

登録ステップ

腹ぺこレスキューバッジは、災害時に出動可能な
キッチンカーとして事前に登録することで付与されます。
登録は簡単で、出動は強制ではありません。

Step 1

ご自身の管理画面の「アカウント管理」にある
腹ぺこレスキューバッジの登録をクリック

Step 2

腹ぺこレスキューバッジの登録ページ内の登録書を読む

Step 3

登録書ページ下部の「腹ぺこレスキューバッジの付与に同意する」にチェックを入れて[登録]をクリック

Step 4

登録完了!ご自身のアイコンとマイページに
腹ぺこレスキューバッジが付与されます。

災害時食支援防災協定の流れ

災害発生時には、自治体からキッチンカーズジャパンに出動依頼が入り、
システムを通じて案件として通知されます。

その中で、腹ぺこレスキューバッジを登録しているキッチンカーは、災害時の支援に協力する意思がある
事業主として明確に表示されているので、迅速かつスムーズな連携につながります。

災害時食支援防災協定の流れ

活動にかかる費用は自治体が負担し、キッチンカーズジャパンを通じて、出動したキッチンカー事業主へ支給されます。
ボランティアではなく、買取案件に近いイメージで運用される仕組みです。

キッチンカーズジャパンの取り組み

自治体との防災協定を一つずつ積み重ね、
災害時にも安心・安全に温かい食事が届く体制を全国へ広げていきます。

自治体との防災協定締結

協定している都市

キッチンカーズジャパンは、自治体と連携しながら 災害時の"食の支援体制"を全国に広げています。
今後も賛同自治体を増やし、 地域の備えを強めていく取り組みを進めています。

協定都市マップ
2025
10月 千葉県 船橋市
2026
2月 愛知県 名古屋市
千葉県 市原市
3月 福島県 田村市
調整中
福岡県 福岡市
埼玉県 川口市
東京都 千代田区
静岡県 静岡市
千葉県 千葉市

キッチンカーズジャパンは、
災害時の"食の支援体制"を
全国で構築することを目指しています。

この仕組みの構想は2018年、本サービス立ち上げと同時に始まり、2019年から複数の自治体へ提案を続けてきました。

2024年の能登半島地震では、遠方からキッチンカーが"点"で支援に向かう状況が報じられ、有志ボランティアに頼る支援の限界が改めて浮き彫りになりました。

同年、国は災害時の飲食提供について、キッチンカー事業者と自治体が事前に防災協定を結ぶべきだと明確に示し、制度としての後押しが始まりました。

「地域の食を守れるキッチンカー」を増やし、行政とキッチンカー事業主とを繋ぐ"橋渡し役"となり、「地域の食を守れるキッチンカー」を増やし、無理なく参加できる仕組みを当たり前にしていく事が、私たちのミッションです。