利用規約

キッチンカーズジャパン 利用約款

第 1 条(約款の適用)

1. キッチンカーズジャパン利用約款(以下「本約款」といいます。)は、合同会社プルーブライフ(以下「当社」といいます。)とキッチンカーズジャパン(次条の定義に従い、以下「本サービス」といいます。なお、名称が変更した場合にも本約款が適用されるものとします。)の利用にかかる契約(以下「本契約」といいます。)を締結した事業者(以下「事業者」といいます。)に対して適用されるものとします。

2. 当社は、本約款に基づき事業者に本サービスを提供するものとし、事業者は、本約款に定める義務を誠実に履行するものとします。なお、事業者が本約款を遵守しない場合、当社は、直ちに本サービスの提供を停止するものとします。

第 2 条(基本用語の定義) 本約款において使用する基本用語の定義は、次の通りとします。

1. キッチンカーズジャパン(本サービス):事業者が提供しているサービスを、当社が管理・運営するインターネットウェブサイト(および携帯電話向けのインターネットウェブサイトも含みますがこの限りではありません。)、当社が指定するインターネットウェブサイト(携帯電話向けのインターネットウェブサイトも含みますがこの限りではありません。)上に掲載し、一般ユーザー(以下「ユーザー」といいます。)による事業者情報の閲覧(サービスの利用の依頼(以下「出店依頼」といいます。)、を可能にするサービス。

2. 自動継続プラン:事業者による一度の申し込みにより、第 17 条第 1 項で定める解約がされるまで、本契約が同条件で毎月自動更新されるプランをいいます。

第 3 条(本サービスの利用申込および契約の成立)

1. 事業者は、本サービスの利用にかかる申し込みを行う場合には、本約款および本サービスの仕組みを理解・承諾の上、当社の定める方法に従い申し込みを行うものとします。

2. 前項の事業者による本サービスにかかる申し込みがなされ、当社が当社の取引基準に基づく審査により、適格と判断した場合において、当社による承諾の意思表示が事業者に到達した時をもって、当社と事業者の間に本契約が、本約款に基づき成立するものとします。

第 4 条(本サービスの対価)

事業者は、本サービス利用の対価として、別途定める金額を当社に支払うものとします。支払方法および支払条件については、当社が別途定める内容に従うものとします。

第 5 条(ユーザーからの出店依頼の通知等)

ユーザーが本サービスにおける連絡機能を通じて、事業者に対し出店依頼を行った場合には、事業者は当社の定める方法に従い当該申込みに対し、誠実に対応するものとします。

第 6 条(入稿情報)

1. 事業者は、本条に基づき掲載された事業者情報に変更が生じた場合には、その旨を直ちに当社に報告するものとします。
2. 当社は、事業者情報(当社が事業者の指示に従い入稿する場合。)が不正確であったこと等により事業者に損害が生じた場合、いかなる場合といえども責任を負わないものとします。事業者は、自己に発生した損害について当社を一切免責するものとし、当社に対して損害賠償の請求を行わないものとします。

第 7 条(本著作物の権利帰属)

1. 本サービスを通じて当社によって収集・作成された情報の著作権等の知的財産権(著作権法第 27 条およ び第 28 条を含みます。)を含む一切の権利は、すべて当社に帰属するものとします。なお、事業者は事業者の店舗内(キッチンカー、テント等含む)における 掲示目的の場合にのみ、本著作物の利用を自由に無償で行えるものとします。
2. 当社は、本著作物を本サービス及びその他のメディアにおいて、自由に無償で使用することができるものとし、当該使用にあたり当社は本著作物を自由に複製・改 変・削除等を無償で行うことができるものとします。また、事業者は著作者人格権を有する場合でも、行使しないものとします。
3. 事業者は、本著作物が、第三者の権利(知的財産権、肖像 権等を含みますが、これらに限りません。)、営業秘密またはプライバシーその他の権利を侵害していないこと、並びに、第 1 項に定める本著作物に関する一切の権利の当社への帰属について、これを妨げる事情が存在しないこと及びかかる帰属をさせる権限を有していることを保証します。
4. 事業者が前各項に違反し、または本著作物につき第三者から異議もしくはクレーム(損害賠償の請求、使用差止の請求等 内容の如何を問わず、また訴訟提起の有無を問いません。)等の申し立てが発生した場合、本サービスの利用中はもとより利用終了後に発生したものであっても、事業者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社は何らの責任も負わないものとします。
5. 当社が事業者情報の全部または一部を作成し、事業者に提供した場合(当社が事業者に提供した部分を以下「当社提供著作物」いいます。)、事業者は、当社提供著作物を本サービスおよび事業者の店舗内における掲示目的の場合に限り無償で使用することができるものとします。なお、当社提供著作物に含まれる一切の知的財産権を含む一切の権利は当社に帰属していることを確認します。

第 8 条(個人情報の扱い)
事業者は、本サービスを通じて知り得たユーザーの個人情報を責任を持って管理し、当該ユーザーから別途許諾を得ない限り、当該ユーザーから同意を得た目的の範囲外の使用を行わないものとします。

第 9 条(サービスの一時的な停止)

1. 事業者は、次の各号に該当する場合には事業者への事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な運営の停止を行う場合があることを予め承諾するものとします。
1 当社が本サービスにかかるサーバの保守、本サービスの仕様の変更、またはシステムの瑕疵の修補等を行う場合
2 天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立により本サービスの運営が困難または不可能になった場合
3 上記各号のほか当社がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合

2.前項に基づく停止により、本サービス上における事業者情 報の消去・掲載の遅延が生じた場合でも、当社は何らの責任も負わないものとします。

第 10 条(再委託)

当社は、本約款に定める業務の全部または一部を、第三者に再委託することができるものとします。

第 11 条(事業者情報等の提供)

1. 事業者は、当社が、ユーザーの集客を目的として、事業者情報を、当社の提携先(以下、「本提携先」といいます。)へ提供することに同意します。

2. 当社の本提携先への事業者情報の提供の有無、本提携先での事業者情報の掲載の有無、本提携先での事業者情報の最新性等について、当社は一切保証しないものとします。

3. 事業者は、本提携先での事業者情報を閲覧したユーザーからの問合せやクレームに対して、誠実に対応するものとします。

第 12 条(約款の変更)

1. 当社は、本約款について当社が重要と判断する内容の変更 を行う場合には、変更内容・条件等(以下「変更条件」といいます。)をその適用開始日までに本サービス上に表示するものとします。

2. 事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件 の適用日までに、書面にて当社に対して通知するものとします。

3. 当社が前項の通知を受領した場合には、当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。

4. 前項の規定により本契約が終了する場合を除き、本約款は 適用開始日に当該変更条件とおりに当然に変更されるものとし、適用開始日からの事業者情報の掲載をもって、事業者が変更条件に同意したものとみなします。

5. 本条の規定に関わらず、当社は、当社が軽微と判断する内容の変更については適宜本約款の変更を行い適用させることができるものとし、事業者はこれをあらかじめ承諾します。

第 13 条(当社の免責)

1. 事業者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は事業者の本サービスの利用から生じる損害に関し、当社の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの責任も負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ事業者が本契約に基づき過去 6 ヶ月間(当該損害発生時を起算点とします。)において当社に支払済みの広告掲載料を上限とします。但し、事業者情報の正確性等から生じる損害に関しては、第 9 条 2 項の規定がそれぞれ適用されるものとします。

2. 当社は、天変地変その他不可抗力(当社の責に帰すべき事 由によらない回線の混雑、回線の障害、サーバダウン等を含み ます。)、または事業者による ID 等の不適切な管理により事業者に生じる損害につき、何らの責任も負わないものとします。

3. 当社は、本サービスの利用について、事業者とユーザーまたはユーザー以外の第三者(以下あわせて「ユーザー等」といいます。)の間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。また、事業者は当該トラブルに関するユーザー等からの問合せ等についても事業者の費用と責任で対応するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとしま す。

4. 事業者は、本サービスの利用についてユーザー等からの問合せまたは苦情等については、自己の責任をもって対応するものとし、当社に一切の損害を及ぼさないものとします。

第 14 条(反社会的勢力の排除)

1. 事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企 業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団 等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
1 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
1 暴力的な要求行為
2 法的な責任を超えた不当な要求行為
3 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
5 その他前各号に準ずる行為

第 15 条(権利義務譲渡の禁止)

事業者は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。

第 16 条(契約解除)

当社は、事業者が次の各号の一に該当するときには、事業者に対する通知を行うことなく即時に本契約および/または 本サービスを解除または本サービスおよび/または本サービスの一定期間の利用を停止することができます。

1 本約款・法令・掲載基準等の規定に違反したときまたはその恐れがあるとき
2 当社の信用を傷つけたときまたはその恐れがあるとき
3 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
4 手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能と なったとき
5 営業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
6 合併等により経営環境に大きな変化が生じたとき
7 信用に不安が生じたとき
8 営業を廃止したとき、または清算にはいったときもしくはそれらの恐れがあるとき
9 当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
10 当社が、申込時に事業者が当社に通知した連絡先に一定期間 合理的と認められる方法で連絡したにも関わらず、連絡が取れないとき
11 第三者からの苦情または事業者に起因するトラブル等から、 事業者による本サービスの利用が、当社または本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると当社が判断した場合
12 事業者が当社の取引基準に照らし不適格であると当社が判断した場合
13 当社が本サービスを中止または廃止したとき
14 本約款に定める事業者の表明・保証条項に違反すると当社が 判断した場合
15 その他本約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき

2. 事業者は、前項の規定により本契約を解除された場合には、 期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。

3. 本契約が終了した場合(前々項の場合を含みますがこれに限りません。)でも、 事業者情報を本サービス上および/または本提携先で掲載する場合がございます。

4. 事業者は、前項に基づき事業者情報が本サービス上および /または本提携先で掲載されている間は本約款の適用を受けることを予め承諾するものとします。

第 17 条(自動継続プランの解約)

1. 自動継続プランに申し込みをした事業者は、契約満了前月 10 日までに書面による解約通知を当社に到達させない限り、本契約は同条件で翌年まで更新されるものとします。

2. 前項により本契約が終了した場合でも、事業者情報を本サービス上および/または本提携先で掲載する場合がございます。

3. 事業者は、前項に基づき事業者情報が本サービス上および /または本提携先で掲載されている間は本約款の適用を受けることを予め承諾するものとします。

第 18 条(合意管轄)

本サービスに関して生じる一切の紛争については、千葉地方裁判所または千葉簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 19 条(協議解決)

本約款、細則等、掲載基準等および投稿ルール等の解釈に疑義 が生じた場合、または本約款、細則等、掲載基準等および投稿 ルール等に規定されていない事項については、当社と事業者は、 協議の上円満に解決するものとします。
附則 本約款は 2018 年 9 月 1 日から実施します。

合同会社プルーブライフ